高齢化社会で増える「認知機能検査」と免許制度の行方

日本では少子高齢化が進み、運転免許を持つ高齢者の割合も年々増加しています。
その結果、交通安全の観点から「認知機能検査」の重要性が高まっており、免許制度も新たな転換期を迎えています。
今回は、認知機能検査の内容や背景、そして今後の制度の方向性について分かりやすく解説します。

認知機能検査とはどんなもの？

認知機能検査は、主に75歳以上の高齢ドライバーが免許を更新する際に受ける検査です。
記憶力や判断力など、運転に必要な認知機能をチェックすることが目的とされています。

主な検査項目は次の通りです。

検査の結果、「認知症のおそれなし」と判断された人は通常通り免許更新が可能ですが、
「認知症のおそれあり」とされた場合は、医師の診断書の提出や、臨時の適性検査を受ける必要があります。

高齢ドライバーによる交通事故が社会問題化する中で、単純に年齢で線を引くのではなく、運転に必要な認知能力を客観的に確認する仕組みが求められるようになりました。

また、認知機能検査は“取り締まり”のためだけでなく、本人が自分の判断力を知り、今後の運転について考えるきっかけにもなっています。
制度の強化は、高齢ドライバー自身の安全意識を高めるためのサポートとしての側面も大きいのです。

今後の免許制度は、以下のような方向にシフトしていくと考えられます。

現在でも、75歳以上の免許更新時には「認知機能検査＋高齢者講習」が義務づけられています。
将来的には、検査結果に応じて個別対応が細分化される可能性もあります。

認知機能の低下が見られる場合、夜間運転の制限や特定の道路のみ走行可能とするなど、条件付き免許制度の導入が検討されています。
また、自動運転支援システム付き車両に限定した「限定免許」のような新制度も現実味を帯びています。

これまでの教習は操作技術中心でしたが、今後は「安全装置の使い方」や「認知機能との付き合い方」もカリキュラムに含まれていく見通しです。
運転技術だけでなく、判断力や注意力を維持するためのトレーニングが重要視される時代になりそうです。

家族のサポートも大切です。本人が「まだ大丈夫」と思っていても、周囲が気づく変化もあります。
一緒に安全を考えることが、事故防止への第一歩です。

認知機能検査の導入は、単に「高齢者を運転から遠ざける」ための制度ではありません。
むしろ、安全に運転を続けるためのサポート体制として、今後ますます重要な役割を担っていくでしょう。

免許制度も「運転できるか・できないか」だけでなく、「どのように安全に続けるか」を重視する時代へ。
高齢者本人だけでなく、家族や社会全体がこの流れを理解し、支えていくことが求められています。